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1. 秦野市議会 2006-06-12
   平成18年第２回定例会（第２号・議案審議）　本文 開催日: 2006-06-12

   
   取得元: 秦野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開議 ◯三竹正義議長【13頁】　ただいまの出席議員は28人全員の出席を得ております。 　これより平成18年秦野市議会第２回定例会５日目の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　議案第35号　秦野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するこ 　　　　　～　　　　　　　　とについて 　　　日程第21　報告第13号　専決処分の報告について 2 ◯三竹正義議長【13頁】　日程第１　「議案第35号・秦野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正することについて」から日程第21　「報告第13号・専決処分の報告について」まで、前回の議事を継続し、日程に従い審議に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第１　議案第35号　秦野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するこ 　　　　　　　　　　　　　　とについて 3 ◯三竹正義議長【13頁】　まず、日程第１　「議案第35号・秦野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 4 ◯三竹正義議長【13頁】　質疑なしと認めます。
   　ただいま議題となっております議案第35号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯三竹正義議長【13頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第35号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 6 ◯三竹正義議長【13頁】　討論なしと認めます。 　議案第35号を採決いたします。 　議案第35号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 7 ◯三竹正義議長【13頁】　賛成全員であります。 　したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第２　議案第36号　秦野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正することについて 8 ◯三竹正義議長【14頁】　次に、日程第２　「議案第36号・秦野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 9 ◯三竹正義議長【14頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第36号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯三竹正義議長【14頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第36号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 11 ◯三竹正義議長【14頁】　討論なしと認めます。 　議案第36号を採決いたします。 　議案第36号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 12 ◯三竹正義議長【14頁】　賛成全員であります。 　したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第３　議案第37号　秦野市保育所における保育の実施等に関する条例の一部を改正するこ 　　　　　　　　　　　　　　とについて 13 ◯三竹正義議長【14頁】　次に、日程第３　「議案第37号・秦野市保育所における保育の実施等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 14 ◯三竹正義議長【14頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第37号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯三竹正義議長【14頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第37号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 16 ◯三竹正義議長【14頁】　討論なしと認めます。 　議案第37号を採決いたします。 　議案第37号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 17 ◯三竹正義議長【15頁】　賛成全員であります。 　したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第４　議案第38号　秦野市市営住宅管理条例の一部を改正することについて 18 ◯三竹正義議長【15頁】　次に、日程第４　「議案第38号・秦野市市営住宅管理条例の一部を改正することについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 19 ◯三竹正義議長【15頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第38号については、建設経済常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第５　議案第39号　専決処分の承認について 20 ◯三竹正義議長【15頁】　次に、日程第５　「議案第39号・専決処分の承認について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 21 ◯三竹正義議長【15頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第39号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯三竹正義議長【15頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第39号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 23 ◯三竹正義議長【15頁】　討論なしと認めます。 　議案第39号を採決いたします。 　議案第39号を承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 24 ◯三竹正義議長【15頁】　賛成全員であります。 　したがって、議案第39号は承認されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第６　議案第40号　市道の認定について 　　　日程第７　議案第41号　市道の変更について 25 ◯三竹正義議長【15頁】　次に、日程第６　「議案第40号・市道の認定について」及び日程第７　「議案第41号・市道の変更について」以上の２件を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 26 ◯三竹正義議長【16頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第40号及び議案第41号については、建設経済常任委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   　　　日程第８　議案第42号　平成18年度秦野市一般会計補正予算（第１号）を定めることについて 27 ◯三竹正義議長【16頁】　次に、日程第８　「議案第42号・平成18年度秦野市一般会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 28 ◯18番吉村慶一議員【16頁】　議案第42号・平成18年度秦野市一般会計補正予算（第１号）を定めることについて、２点質問をいたします。 　第１点は、説明書の７ページ、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金に関するものでありますが、これは、クリーンセンターの環境アセスメントを二市衛生組合でやる予算が当初予算では凍結されていた分を市長がせんだって、選挙のときに公約された用地選定の検証の作業を終えられて、これまでどおりに事業を推進する立場を表明された結果、補正予算に計上されたものであります。５月16日に全員協議会が行われまして、文書が提出され、説明が行われましたが、この文書では、私は説明責任を十分に果たしておらないと思いますので、議場で質問を申し上げます。 　御門自治会につきましては、６月４日、ごみ焼却場建設絶対反対住民集会におきまして、全員協議会に比べれば市長の方から丁寧な説明もされたようでありますけれども、選挙のときに最大の争点となった問題でありますし、全市民に関係のあることでありますから、お伺いをいたします。 　まず、市長は、選挙のときのマニフェスト等に選定経過の正当性を検証し、疑問な点が生じればできるだけスピーディーに用地の再検討を行う。経過が正当であると判断すれば事業を継承し、問題があれば改善点を整理し、６カ月以内に事業の全体計画を再提案するというふうに公約されております。また、別のところの記述では、用地選定でさまざまな住民不信を招いたことが問題なのである。それを晴らす必要があるという趣旨だと思います。 　したがって、市長が選挙のときに公約をされたのは、経過の正当性を確認する、検証するんだと、正当性のみが問題であるということを選挙のときにはおっしゃっておられる。しかしながら、５月16日の全員協議会における文書には、その選定経過の正当性には余り触れられておらず、伊勢原市長から要請があったとか、秦野市議会及び二市組合議会における指摘要望事項があったとか、周辺住民の意見等を聞いたとか、そういうのを総合的に判断いたしましたという内容になっておりますが、こういったことは、選挙のときには全く争点になっておりません。伊勢原市長の考えは昔から変わっておらず、秦野市議会及び二市組合議会においての考え方も選挙の前と後で変化していたとは思えません。周辺住民の意見も変わったとは思えません。 　したがって、市長は、この用地の選定経過の正当性について、自分がどのような事実を確認し、その結果、こうこうこういう理由で正当であると判断したんですよと、この選定経過が正当だと自分は思ったんですよということを具体的につまびらかに説明をしなければ、選挙のときの公約に対してきちっとした説明責任を果たしているとは言えないと思います。ぜひ、この場で具体的に事実を挙げて、こういう事実が確認できました。だから、私はあのときのクリーンセンター用地選定の経過は正しかったと判断いたしましたというふうに、お答えをいただきたいと思います。 　次に、同じ全員協議会のときに出されました文書の中に、「周辺住民との新たな融和策を探りつつ、対話に努め……」、一部飛ばしますが、「建設を推進する」と書いてありますが、それは具体的にはどういうことなんでしょう。市長は、やはり選挙のときのマニフェストで、「次期市長は、地域住民を説得するための代案を提示できなければならず、そのための意思と決断と覚悟もあわせ持たなければならない。事業の成否のかぎは、住民と市の信頼回復ができるかどうかであり、単に還元施設の提示で済ませられる問題ではない」。私には、還元施設以外の新たな融和策というものは想像もできないので、一体どのようなことをお考えなのか、お伺いをいたします。 　３番目に、これは最も大切な問題でありますから、あえてお伺いしますが、市長は周辺住民の反対があっても、事業を遅延せずに進めますか。また、言い方を変えれば、今後、事業は理由なく遅延することがないというふうに、つまり、周辺住民の反対等があっても、遅延することがないと議会として考えてよろしいですか。端的にお答えをいただきます。マニフェストの中で、「将来の市民に対しても責任ある決断を心がける。経過が正当であると判断すれば事業を継承し、事業の推進に全力を尽くす」と述べられておりますので、この点について端的にお答えをいただきたいと思います。 　それから、２点目は、同じ説明書の７ページのすぐ下の欄の、適応指導教室事業費の適応指導教室移転経費でありますが、これは提案説明によりますと、一時なでしこ会館に移すんですよということで、 276万円の経費が計上されております。そこでお伺いしますが、本市の不登校の児童・生徒の数は現在何人いて、そのうち、適応指導教室に通っている児童・生徒は何人ぐらいでしょうか。また、年間適応指導教室にかかる経費は幾らぐらいで、また、適応指導教室に通っていない不登校の児童・生徒に秦野市としてかけているいろいろな事業の経費はいかほどでしょう。 　また、お伺いしますが、適応指導教室に行っていない児童・生徒もそれぞれに生活をし、あるいは家庭で、あるいはフリースクールのような他の施設において学習活動をしていると私は考えております。学校に来ず、適応指導教室にも行っていない児童・生徒であっても、その日常生活は学習活動を行っていると私は考えておりますが、秦野市教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 29 ◯三竹正義議長【17頁】　市長。 30 ◯古谷義幸市長【17頁】　吉村議員の御質問にお答えしたいと思います。正当性、融和策、そして、これからやっていくのかどうかというお話でございます。 　まず、今回のクリーンセンターの用地に関する結論は、私が熟慮に熟慮を重ねまして、既存の予定地で建設を進めると政治判断をしたものであります。私は、この重大な政治判断をするに当たり、調査委員会からの報告、周辺住民等の御意見、そして、本市及び二市組合の議員の皆様からの御指摘や要望、そして、伊勢原市長からの要請を総合的に検討し、結論をつけたわけでございます。 　特に、用地の選定作業を進める上では、情報の開示という点で若干の不足が指摘されているものの、用地選定作業の全体的な進め方として大きく軌道修正しなければならないような重大な問題が見受けられず、おおむね妥当と判断をしたわけでございます。 　次に、新たな融和策についての御質問でございますが、これについては、既存の予定地で建設を進めるに対しまして、住民との対話の中で、建設的な意見を取り入れて、議員の皆さんにも相談をして決めていきたいと考えております。言いかえれば、受け入れ条件の話し合いというようなこととも言えるかもしれません。 　既に、新聞報道で御承知だと思いますが、去る６月４日に御門自治会の全体集会に出席をいたしました。この中で、多くの住民から長期にわたる迷惑施設を受け入れてきたことについて、地域間の不公平さが強く訴えられました。このことは、候補地の交渉以来、周辺住民が一貫して主張されてきたことでございます。いずれにいたしましても、ぜひとも御門自治会の皆さんに話し合いに応じていただけるよう誠心誠意お願いをしてまいりたいと考えております。 　最後に、周辺住民の反対があっても、事業を進めるのかという御質問でございますが、御承知のとおり、クリーンセンターの建設用地は既に汚物処理場、ごみ焼却場として都市計画に位置づけられた二市組合の所有地であります。しかしながら、環境アセスメントの実施に際しては、周辺住民の意見等をよくお聞きしていくことが必要だと考えております。したがって、今後、地元に対して話し合いの場づくりをぜひお願いし、その中で周辺住民の皆さんの御理解を得る努力を誠心誠意してまいりたいと考えております。 31 ◯三竹正義議長【18頁】　教育総務部長。 32 ◯伏見徹教育総務部長【18頁】　吉村議員の御質問にお答えします。 　１点目の不登校児童・生徒の数でございます。平成17年度におきましては、小学生10名、中学生 117名、合計 127名が不登校状況となって、30日以上の欠席となっております。このうち、適応指導教室「いずみ」に通室した児童・生徒は14名でございました。 　２つ目に、経費でございますが、適応指導教室の運営経費は、平成17年度 686万円でございます。平成18年度は 668万円というふうになってございます。 　それから、適応指導教室「いずみ」に通室していない子供たちへの経費ということでございますけれども、適応指導教室「いずみ」につきましては、ここでのさまざまな取り組みが各学校での不登校児童・生徒への支援に役立つ、さまざまな取り組み方、支援の在り方、関係機関との連携の在り方といったものが各学校にも役立つということもございます。それから、これも不登校児童・生徒と「いずみ」と関連してまいるんですけれども、スクーリングサポートネットワーク事業が67万 6,000円でございます。また、指導室の事業でいじめ対策等、巡回教育相談事業がございますが、ここでは専門性を持った臨床心理士が問題行動、いじめ、あるいは不登校など、さまざまな課題について教員、子供、保護者に、ケースに応じましてアドバイスをするという事業を持っております。 　４点目でございます。家庭で学習活動を行っていることもあるということでございました。この点につきましては、確かに家庭におきまして読書をしたり、あるいはインターネットで調べ物をしたりすること、これは個別のさまざまなケースがある中で、不安傾向、あるいは情緒混乱という状況のケースでもあっても、初期の段階では何となく１日を過ごしてしまうだとか、あるいは、テレビゲームに没頭するというような、自分をいやすような段階を踏まえて、そこから一歩踏み出した段階では、読書等自分の生活意欲、あるいは学習意欲を実現する姿と見ることができます。教科書、あるいは直接的な学習教材を使わなくても、自立への具体的な準備である１つの学びの姿であるというように受けとめております。 　以上です。 33 ◯三竹正義議長【19頁】　吉村慶一議員。 34 ◯18番吉村慶一議員【19頁】　それでは順次、再質問をいたします。 　まず、クリーンセンターの用地選定の関係でございますが、その経過については、今、市長は情報の開示等に若干の問題はあったかもしれないが、おおむね妥当であったと判断したということでありますが、それなら、幾つか具体的にお伺いいたします。 　この用地の選定の方法につきましては、純粋に庁内で秘密裏に１カ所の用地が選定されております。報告書にもありますように、私は全員協議会の場でしたか、あるいはタウンニュースにも投稿いたしましたが、複数の候補地の段階で公表した上で選定をしたらどうかということを陳述したことがあり、それが、今回の調査報告書にも載っておりますが、そういう方法も他市では現実に行われているわけでありまして、秦野市はそういう方法をとらなかったわけでありますが、そういうことも妥当であったとお考えでしょうか。 　次に、19の地点がまずピックアップされて、それが地下水等への影響を配慮して６つに減らされ、さらに近隣市との関係で２つ減らされて、４候補地が残り、その４候補地について10項目ぐらいの項目を立てて、あとは配点をし、それに点数をつけることによって、加茂川が28点で１番、２番目が24点でしたか、25点でしたか、忘れましたけれども、３点とか４点ぐらいの差で加茂川が１番となり、候補地に選ばれておりますが、４候補地から１候補地に選定された過程の配点の仕方、あるいは点数のつけ方、価値判断によっては、あるいはあれが正しかったのか、もっと違う部分もあったのではないかというような意見が反対集会でも出たようですけれども、これについても妥当であったとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 　それから、２番目の融和策、そして、３番目の地域住民の反対云々の件については、今後のこともありますので、余り追及して市長の選択肢を狭めるようなことになっても困りますから、私はこれ以上言いませんが、ただ、これは前にも本会議場で言ったことがありますけれども、けんか別れが最良の決定であることも世の中にはあります。けんか別れをして、物事を進めてしまうことが両者によって一番傷つかないということもありますので、ぜひ、そのこともお考えをいただきたいと思います。 　それから、もう一点お伺いしますが、この選定経過の検証をした分厚いファイルになっている報告書を議会の方にも一部いただいておりまして、私もそれを見ました。私の感想といいますか、私が見た範囲で申しますと、あの報告書で目新しい部分というのは、私にとっては、いわゆる当時の市長と担当職員が事務打ち合わせをしたときのメモについては、私も初めて、こういう打ち合わせをしたのかということを知りました。それ以外の19地点から６に絞って、４に絞って、１になったと。その間にはこういう配点をしてこうだったということについては、私は知っておりました。これは担当の職員から聞いておりました。 　何が言いたいかといいますと、あの用地選定が正しかったどうかの調査報告書には、そういう意味でいうと、大筋において目新しいことはないんじゃないか。市長も、市長になる前に、あるいは選挙戦に入る前に、知り得た事実のみがあそこに書かれているのではないかというふうに思います。当時の市長と事務当局の事務打ち合わせのメモ等を見ても、これで何か選定経過を疑わせると断言できるような部分はないと思います。 　そういたしますと、これはげすの勘ぐりかもしれませんが、市長はこのクリーンセンターの用地選定の問題について、市長選挙のときにはっきりした態度を示したくなかったがために、その用地選定の経過を検証するということをおっしゃったのではないかと、私は疑っております。ぜひ、この点についてお答えを賜りたいと思います。 　それから、教育委員会の方ですけれども、これは私はかねてから思っておりましたが、本市の不登校児童・生徒に対する施策は適応指導教室に集中し過ぎている。実際には、およそ10％前後の子供たちに予算の大半を使って、それで事足りるとしているんではないか。本当に抱えている問題の大きさを言いますと、適応指導教室まで来れるぐらいになった子供というのは、抱えている問題の大きさは小さいです。その以前の段階にある子供の方が大きな問題を抱えている。そういうことを考えると、もっとそういう適応指導教室に来れない、来ない児童・生徒に対して施策があってしかるべきと思いますが、そういった児童・生徒の学習活動に何らかの形で支援する気がありますか。いかがでしょう。 35 ◯三竹正義議長【20頁】　市長。 36 ◯古谷義幸市長【20頁】　候補地の選定は、環境、都市計画、土地利用を担当する関係職員により、市内19カ所から調査をスタートし、段階的に絞り込んだということは吉村議員の御指摘のとおりであります。残念ながら、この当時、調査地を公表することによって、公表した地域が混乱するとの判断から公表されませんでした。手順としては、非常に重要なことではなかったのかというふうに思っております。 　また、２つ目の御質問でございますが、選挙のとき、態度を表明したくなかったのではないか、そういう御質問でございますが、吉村議員のお話しいただいたように、げすの勘ぐりかもしれない、疑っておりますということでございますが、ぜひお疑いにならないように、まじめにやっていきますので、よろしくお願い申し上げます。 37 ◯三竹正義議長【20頁】　教育総務部長。 38 ◯伏見徹教育総務部長【20頁】　再度の御質問にお答えいたします。 　当然のことではございますけれども、学校、あるいは教員、教師は、子供たちだれもが安心して過ごすことができる心の居場所となる学校づくり、学級づくりに努めているところでございますけれども、昨年度 127名の子供たちが不登校という状況になってございます。不登校はだれにでも起こり得るという視点に立って、子供たちの心理状況、あるいは生活状況をとらえながら、よりよい成長を強く願いながらの働きかけ、支援に努めているというところでございます。 　また、議員御承知のように、さまざまな要素がございまして、多様な状況がございます。それらに対して一人ひとりの子供たちに適切な支援が求められるわけでございます。これは大変重要な問題だなというふうに考えているところでございますけれども、不登校に関する青少年相談室での相談内容、あるいは「いずみ」に通室している児童・生徒の保護者の方々からの悩みを聞き取りますと、大きく３つございます。１つは子供との接し方。２つ目は、子供たちの社会性や自立性をどういうふうにしてはぐくんでいこうかという悩み。３つ目は、学力面についてでございました。今後、聞き取りの対象となる保護者の方々を広げて、悩みや困り感、あるいは支援ニーズのより一層の把握に努めていきたいと思います。 　そういう中で、どのような人的支援、あるいは物的支援が有効なのか。また、可能なのか。例えばパソコンなど、通信手段を用いたコミュニケーション、学習支援、あるいは学生や退職教職員等の学習ボランティアとの連携・充実の在り方、そういったことも視野に置きながら検討を加えていきたいと考えております。 39 ◯三竹正義議長【20頁】　吉村慶一議員。 40 ◯18番吉村慶一議員【20頁】　民主主義の世の中では一番大切なことは選挙です。選挙のときに何を口にしたか、そのことが一番大切なことであって、それは後々までそのことに対して責任を持つのが民主的な社会における政治家の務めであると思いますので、この際、当時のことをよく思い出していただきたいという意味で、るる質問をさせていただきました。 　また、この調査報告書の中には、当時の市長と執行部が用地を１カ所に絞り込む選定を行うまでの過程、それから、１カ所に絞り込んだ後に、それをどうやって地元、議会、あるいは市民全体に知らせるか、その知らせ方を間違えると大変なことになるというような危機意識があったんでしょう。そのことについてのいろいろな議論の経過も書かれております。それを見ると、９月７日でしたか、９日でしたか忘れましたけれども、私ども二市組合の議員、ないしは地元の議員以外の議員は、全員協議会でここに絞りましたという連絡を受けています。当時、県会議員であられた古谷現市長は、その２日前に御説明を受けたはずであります。そのとき、どのような対応をされたのかは調査報告書にも書いておりませんが、しかし、おおむねそれを是認されていなければ、その後の市の作業は恐らく進まなかったであろうから、是認されたんであろう。是認の内容についてはいろいろありますから、一概に言えませんが、是認されたんであろう。 　そこで、実は私は、いきなり１カ所に絞って、それを地元にこうやって突きつけて、本当に地元がうんと言うかなという疑問を持ちましたので、その全員協議会の場では賛成を保留いたしました、ただ１人。反対をした方がもちろんいらっしゃいます。その後、いろいろとさっき申しました19から１に絞られていく過程等を当時の担当者から聞いて、しかも、１カ所にして発表しちゃった後に、また違う箇所を選び直すというような政治的困難さ等も考えて、その後、賛成に態度を変えております。当然、古谷現市長においては、御門は地元といっていい場所である。大根の私とは親近感が違うと思います。大根の私でもその選定経過の正当性はあるのかというのを、１カ所が選定された直後、恐らく半年以内だったと思いますけれども、自分なりに検証してみました。古谷現市長も当然ながら、そのころに検証されているべきだったと私はこの際申し上げたい。 　教育委員会の方については、わかりました。ひとつ前向きに御検討をいただきたいと思います。 　終わります。 41 ◯三竹正義議長【21頁】　村上政美議員。 　　　　　　　　　　　　　〔村上政美議員登壇〕 42 ◯20番村上政美議員【21頁】　私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第42号、今、吉村議員が質問なさいましたが、この補正予算に対して質問をいたします。 　１つ目は、今、吉村議員の質疑を聞いておりましたが、私も同様の質問を考えておりました。しかしながら、市長からはきちんとした答弁がなされていない、そのように考えました。それで、あえて再度お尋ねいたします。 　ことしの５月16日の議会全員協議会で、クリーンセンター用地選定経過の検証結果についてという報告がなされました。しかし、吉村議員がおっしゃっていましたように、この選定経過に当たっての市長の基準、ここに決めた、ここが総合的に判断して妥当だと決めたという選定基準が全く明らかになっていない。どういう基準なのか再度お尋ねいたします。 　それからもう一つ、2003年３月25日に前二宮市長は、秦野市伊勢原市環境衛生組合組合長臨時代理人副組合長堀江侃様、つまり、伊勢原市の市長であった方ですが、この方に対して第二清掃工場の設置場所についての回答書を出されております。この中に、クリーンセンターの建設場所という１項目が設けられており、この中には、クリーンセンター用地について特に御門地域住民の基本的な理解を得た上で移転後の跡地とすることという１項目があります。これについては、どのような検証をなさったのか、お尋ねいたします。 　２つ目については、これも吉村議員が今取り上げておられたことですが、「いずみ」についてです。「いずみ」が一時なでしこ会館に移転するということでありますが、その内容は担当者に丁寧に説明していただきました。ここで私がお尋ねしたいのは、一時移転の「一時」とはどういう意味なのかということです。現在使われている「いずみ」がある教育研究所が耐震性に問題があるということから、一時移転ということになったわけですが、では、研究所が耐震性に問題のない状況をつくり得るまでを一時というのか、あるいはまた、他のより適切な場所ができるまで、あるいは見つかるまでを一時と考えているのか、この２点についてお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔村上政美議員降壇〕 43 ◯三竹正義議長【22頁】　市長。 44 ◯古谷義幸市長【22頁】　村上政美議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、１点目でございますが、私は調査委員会に３つの事項について調査整理を指示いたしました。１点目は、平成10年５月から始まった用地選定に関することであり、具体的には、当時、環境部の中に用地選定のための専任組織を設置した以降、その選定作業がどのように行われてきたかであります。 　２点目は、平成10年９月に建設候補地を公表した以降、周辺の住民にはどのような説明と対応をしてきたかということであります。 　そして、３点目は、昭和36年の二市組合設立当初からの経過、主にその施設の管理状況と地元に及ぼした影響等に関するものであります。調査委員会に指示したこれらの調査事項は、同時に、私が検証対象とした内容でもありますので、当然ながら、報告書はしっかりと熟読し、受けとめたつもりであります。 　また、２点目として、当時の伊勢原市長からいただいた回答書を例に挙げての御質問でございますが、これからも誠心誠意、地元地域の皆さんと心を許し合える、また許してもらえるような態度で一生懸命クリーンセンター建設に向かって、地元の理解を得てまいりたいと考えております。 45 ◯三竹正義議長【22頁】　教育総務部長。 46 ◯伏見徹教育総務部長【22頁】　適応指導教室の移転に伴う御質問でございます。 　１点目の「いずみ」の一時移転とはどういうことかということでございますが、その移転の内容につきましては、既に議員も御承知というということでございます。次に、より適する「いずみ」の場所を見つける、早く見つけたいという思いでおります。 　２点目の教育研究所の施設についてでございますけれども、総合計画の中にも織り込む中で、次の場所を適切に求めていきたいというふうに考えております。 47 ◯三竹正義議長【22頁】　村上政美議員。 48 ◯20番村上政美議員【22頁】　今、市長がおっしゃったことは、報告書について、報告書をしっかり受けとめた。しかしながら、報告書には一切の判断は書かれておりません。これは、環境農政部長もそのように集会の折にも弁明していると聞いておりますが、ですから、この事実をもってして、どの部分を了とし、どの部分をどのように判断したのか、それを聞きたい。私がお聞きしたのは、この報告書に対する評価ではありません。そこをもう一度お尋ねしたいと思います。 　それから、「いずみ」についてですが、余りにも今のお答えではあいまいもことしております。具体的に、以前にもこの問題について取り上げたことがございますが、今の研究所の場所が不登校の子供たちの通う「いずみ」の場所として適切かどうかも私は疑問を持っている、このようにその折に主張しております。そのような立場から言えば、今のなでしこ会館への一時移転もあくまでも緊急避難的なものだと私は考えておりますが、では、どういう場所がより適切な場所と考えているのか。もう一度、具体的な評価、このような条件のところならというふうに、具体的に適切と思われ、お考えになっている条件をお示しください。 49 ◯三竹正義議長【23頁】　市長。 50 ◯古谷義幸市長【23頁】　村上政美議員の再質問にお答えしたいと思います。 　先ほど調査委員会の報告書に対して、私の指示したことは御答弁申し上げました。調査書をしっかり受けとめまして、そして、皆様の御意見、伊勢原市長の御意見、いろいろなものを総合的に判断をいたしまして、最終的に政治的決断といたしました。 51 ◯三竹正義議長【23頁】　教育長。 52 ◯金子信夫教育長【23頁】　「いずみ」の移転に関する再質問にお答えいたします。 　最初にありました一時的の意味はということですが、まさに言われましたように、非常に耐震性、あるいは避難経路が非常に狭い、危ないということで、子供の安全第一ということでの緊急避難的な措置として、いろいろと候補地も考えたんですが、安全性、スペースの問題、あるいは子供たちの利便性、これらを考えて、最終的になでしこ会館の５階を候補地として今回、補正を組ませていただいたということでございます。 　研究所の跡地問題、あれをどうするのか。補修してもう一回使うのかということにつきましては、いろんな意見があるようでございますし、総合計画をつくっていく中で、その在り方が問われると思います。ただ、「いずみ」だけじゃございませんが、そういった子供たちの関連施設については、当然、総合計画の中でどこか新しい建物をつくるのか、あるいは既存の建物の中に再度移設するのか、これらは検討をしていく、また考えていくことでございます。 　不登校の子供たちの「いずみ」の候補地、あるいは必要条件は幾つかございますが、まずは安全性はもとより大事なことでございます。そのほか、子供たちのケースがたくさんございますので、いろんな子供たちに対応できるスペースが幾つか区分できるかどうかということも大事な要素ですし、それから、じっと座っているだけじゃございませんので、体を動かすだけの運動のスペース、あるいは、彼らは調理等、工作をすることで、かなり前向きに活動しますから、調理スペースだとか、工作スペース、そういった大事なことは、指導者、あるいは保護者の方と相談の専門家が割と気楽に、近い距離で相談できるような、そういう機能が共有されていること。それから、子供が通いやすい、つまり、中には中学生ぐらいでも同じ母校の小学生と会うと、隠れてしまうようなお子さんもいると聞いております。したがいまして、そういった通学路が競合するかどうか、あるいは、一般の大人の方と朝、あるいは夕方等の登下校の際に接近するケースで、果たしてうまくいくかどうか、これは全員の満足を得ることは難しいと思いますが、そういったこと。あと保護者の方の送り迎え、駐車場のスペース、あるいは戸外での運動する環境が近くにあるかどうか、これらをかなり総合的に判断しないと、満点の施設はできないんですが、新しく考えている中では、当然そういった要素を考慮してつくっていきたい、あるいは考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 53 ◯三竹正義議長【23頁】　市長。 54 ◯古谷義幸市長【23頁】　先ほど発言の中で、伊勢原市からではなく、伊勢原市長へ秦野市長が出した回答書の方でございますので、さっき私は、伊勢原市から秦野市と言ったんですけれども、その書類の提出は秦野市から伊勢原市でございますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯三竹正義議長【23頁】　村上政美議員。 56 ◯20番村上政美議員【23頁】　今の市長のお答えは、この前の全員協議会の説明と全く同じ。総合的な判断というのは、結局何も言っていないのと同じなんです、聞く側にとってみれば。一体何をどういうふうに判断したのか、全然わからない。これをこう判断し、これをこう判断し、これをこう判断しというふうに、具体的なものがあって、そして、総合的に判断した結果がこうですと、それが総合的な判断の本来、誠実な説明の在り方であるはずです。そういう意味からいって、今の市長の答弁には全く納得できません。 　次に、「いずみ」についてですが、確かに今、教育長がおっしゃったように、調理、工作、運動、相談、それらのスペースを備えた施設となると、大変限られた、本来だったらば、場所も非常に選定が難しい。あるいは、建物の施設の設備の内容もそれに合致するようなものを探すのは非常に難しいというふうに考えられます。非常に心配するのは、古谷市長が新しい建築物、ハード施設はもうつくらないという方針をお示しになっておられますので、このような既存の施設がない場合、一体どうするのか。子供のことを考えるのか。それとも、市長が市長のおっしゃる財政的な事情を優先するのか。そこのところが私にとっては非常に心配なわけですが、先ほど吉村議員は、吉村議員なりの不登校の子供たちに対する思いをおっしゃっていました。私は、「いずみ」に来られる子供たちも大切な子供たちですから、数で比較することはできないと思っております。この小・中の時代というのは、一人ひとりの子供たちの人生がかかっている大事な時代ですので、ですから、たとえ少数の子供たちしか「いずみ」を利用できないという状況があったにしろ、やはりこの子供たちに対しては、より適切な施設を提供してやっていただきたい、そのように要望いたします。 57 ◯三竹正義議長【24頁】　市長。 58 ◯古谷義幸市長【24頁】　私に対する質問のように聞こえますので、お答えをいたしますが、ただいま御審議いただいております当議案にも、東中学校の体育館、41年たって大変老朽化している。地元の広域避難所としても指定してあるところでございまして、大変厳しい状況ではございますが、そういうものを建て直すということについては、議会の御同意をいただきながらやってまいりたいと考えておりますので、「いずみ」教室のことも大切に思い、教育長ともよく相談をして、前向きに仕事をしてまいりたいと、かように考えております。 59 ◯三竹正義議長【24頁】　他にございませんか。 　込山弘行議員。 　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員登壇〕 60 ◯21番込山弘行議員【24頁】　７ページにあります秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金について、短く御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、短期間にこの分担金が補正予算の中で提示されるようになったということに心から敬意を払うところでございます。これで二市組合議会の方も円滑に事業推進に取り組めるのではないか、そのような感想を持っております。 　質問としては、古谷市長として今回の件で、御門地域がふさわしいかどうかということについて検証されたのか。これまで御門地域を選ばれた行政のやり方、在り方に対して、用地選定に問題があるというふうな御門住民からの不信感が大変多く私のところにも寄せられてまいりました。そういうことを整理するために検証の機会を設けたのか。二者択一でございますが、まずこの点を明らかにしていただいて、二次質問をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員降壇〕 61 ◯三竹正義議長【24頁】　市長。
   62 ◯古谷義幸市長【24頁】　込山議員の御質問にお答えいたします。ただいまの後者の方でございます。 63 ◯三竹正義議長【24頁】　込山弘行議員。 64 ◯21番込山弘行議員【24頁】　先ほどから議論を聞いておりますと、市長が検証するということに対して大変さまざまな考え方があるなというふうに私は感想を持ちました。と申しますのは、私も市会議員を十数年しておりまして、役所が庁内で決められたことに対していろいろ調査をさせてもらうんですが、なかなかその中身に至る実態がわからない、こういうふうに感じています。当然、県会議員である立場であっても、私は同じだと思うんですね。住民の側からは、これは私どものもとにも大変数多く寄せられましたが、検証経過が大変不明確で、なぜ御門が候補地で最有力なのかがわからない。点数制にしても何にしてもわからない。何かあったんではないかというげすの勘ぐりのような質問が何度が私のところにも寄せられました。新しく市長になられた方は、当然この経過についてみずから検証して、大変重要な事業でありますから、これを継承していくのか、思い切ってかじを取るのか、政治的判断が私は望まれるのではないか。もし仮に私が市長になっても、きちっとした検証をした結果、何らかの答えを出さなければならない、こういうふうに考えているところであります。 　今、古谷市長に御質問を申し上げましたら、後者である、こういうふうなお答えであったので、若干ほっとしているところでございますが、それについてもう一つ、これは要望的質問になりますが、確かに政治決断というのは、こういう大きな政策にはつきものでありますが、地域住民の声というのは、これは必ずしも正しいというわけにはまいりませんが、行政運営をする上で大変重要なものではないかと思います。できる限り、サイレントマジョリティーといいますか、大きな声を上げている地域住民の声と同時に、声を出さない地域住民の声を酌み取っていただけないか。当然、あれが欲しい、これが欲しいというような条件闘争にも発展し得ると思いますが、そういったことでなく、本来、自分の地域コミュニティーの中に迷惑施設が長年あるということについて、心から困っているんだという声もあるわけです。 　私は、何か新しい施設をつくってあげるよと言わずとも、もっと違った代案が出せるのではないかという期待感を持っております。私自身も秘めたる戦略を持っておりますが、この場で公開しますと、なかなか先に進むときの条件の中で、相手側と言うと失礼ですが、地域住民側に先に使われる可能性もありますので、ゆっくり機会が来たら公にさせていただきますが、まず、しっかりと地域と話し合いをして、前向きにやっていくことをお約束できるどうか、この場で聞かせていただきたいと思います。 65 ◯三竹正義議長【25頁】　市長。 66 ◯古谷義幸市長【25頁】　お約束をさせていただきたいと思います。私も地元の地域の皆さんとの長いおつき合いがございました。親から子へ、子から孫へと、もう二度と行政を信用するな、そういうようなことが言われてきたのもまた事実であります。そこにあえて、今、議員がおっしゃられました迷惑施設を再度お願いするわけでございますので、誠心誠意、愛情を持って、地域の皆さんの御意見や今後の御要望を承って、また議会、伊勢原市に十分お願いをしてまいる所存でございます。 67 ◯三竹正義議長【25頁】　込山弘行議員。 68 ◯21番込山弘行議員【25頁】　最後に要望といいますか、私の考えとして、古谷市長の名誉のためにも申し上げたいんですが、当初からこの用地選定を含めた環境クリーンセンターの計画を古谷市長がお任せいただける立場であれば、私は現在と若干違う状況が生まれたのではないかという期待を持っておりました。と申しますのは、秦野市には工業地域もありますし、県立公園に近い今の場所もありますけれども、たくさんの用地がまだそのときに眠っていたなという私は感想を持っております。好きこのんで御門地域を古谷市長が選定したということではなく、検証経過にはとりたてて大きな問題がなく、やむを得ずこの場所を継承するという立場ではなかろうかということを想像しまして、できる限り地域融和を図りながらお願いしたいということを要望して、質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 69 ◯三竹正義議長【26頁】　高橋徹夫議員。 　　　　　　　　　　　　　〔高橋徹夫議員登壇〕 70 ◯22番高橋徹夫議員【26頁】　私は、議会運営委員会の委員長でございますので、一言だけ議事進行をかけさせていただきます。 　ただいま込山議員の質問の際に、市長の方から「迷惑施設」という言葉が出ました。我々秦野市民がクリーンセンターを要望しています。市長みずから「迷惑施設」という言葉は断言していただきたくない。将来、30年も50年も、我々秦野市は永遠としてクリーンセンターを活用していかなければならない。この施設に対して「迷惑施設」、これは意外な発言だろうと、ぜひ撤回をしていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔高橋徹夫議員降壇〕 71 ◯三竹正義議長【26頁】　市長。 72 ◯古谷義幸市長【26頁】　議会運営委員会の委員長の御指摘に沿いまして、「迷惑施設」という言い方を訂正して、「ごみ処理施設」とさせていただきたいと思います。 73 ◯三竹正義議長【26頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 74 ◯三竹正義議長【26頁】　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第42号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯三竹正義議長【26頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第42号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　通告がございます。 　反対、村上政美議員。 　　　　　　　　　　　　　〔村上政美議員登壇〕 76 ◯20番村上政美議員【26頁】　私は、日本共産党秦野市議会議員団を代表して、議案第42号・2006年度秦野市一般会計補正予算（第１号）を定めることについて、反対の討論をいたします。 　反対の理由は、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金 2,059万 1,000円の計上についてです。市長は、５月16日の議会全員協議会において、クリーンセンター用地選定経過の検証結果について、今後、周辺住民との新たな融和策を探りつつ対話に努め、既存予定地、衛生センター廃止後の跡地におけるクリーンセンター建設を推進する旨の報告をいたしました。しかし、この用地選定検証結果について、６月４日開催の住民集会で、御門自治会はごみ焼却場建設絶対反対を表明しております。2003年３月25日に「第二清掃工場の設置場所について」と題した文書が当時の二宮忠夫秦野市長から、秦野市伊勢原市環境衛生組合組合長臨時代理人副組合長・堀江侃氏に提出されております。この文書には、クリーンセンターの建設場所について、クリーンセンターの用地については、周辺住民、特に、御門地域住民の基本的な理解を得た上で移転後の跡地とすることとなっております。しかし、いまだに基本的な理解は得られていないと私は考えます。でありますので、理解を得た上でやらなければいけない事業を今やろうとすることについては、甚だ納得がいきません。 　このように、市がみずから約束した条件をいまだ満たしていない状況のもとで、このたびの環境アセスメントの分担金を計上するのは絶対に認められません。１月に行われた市長選挙の古谷義幸市長候補のポスターの横で、住民の一人は、選定・検証結果を聞いて涙が出たとつぶやいておりました。このように、地元住民の絶対反対を押し切って、クリーンセンター建設を前提とする秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金 2,059万 1,000円の計上は絶対に認められません。 　以上、反対討論といたします。 　　　　　　　　　　　　　〔村上政美議員降壇〕 77 ◯三竹正義議長【27頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 78 ◯三竹正義議長【27頁】　これで討論を終わります。 　議案第42号を採決いたします。 　議案第42号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 79 ◯三竹正義議長【27頁】　賛成多数であります。 　したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第９　議案第43号　平成18年度秦野市水道事業会計補正予算（第１号）を定めることにつ 　　　　　　　　　　　　　　いて 80 ◯三竹正義議長【27頁】　次に、日程第９　「議案第43号・平成18年度秦野市水道事業会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 81 ◯三竹正義議長【27頁】　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第43号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯三竹正義議長【27頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第43号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 83 ◯三竹正義議長【27頁】　討論なしと認めます。 　議案第43号を採決いたします。 　議案第43号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 84 ◯三竹正義議長【27頁】　賛成全員であります。 　したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第10　報告第２号　平成17年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書 85 ◯三竹正義議長【28頁】　次に、日程第10　「報告第２号・平成17年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 86 ◯三竹正義議長【28頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第11　報告第３号　平成17年度秦野市一般会計事故繰越し繰越計算書 87 ◯三竹正義議長【28頁】　次に、日程第11　「報告第３号・平成17年度秦野市一般会計事故繰越し繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 88 ◯三竹正義議長【28頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第12　報告第４号　平成17年度秦野市水道事業会計継続費繰越計算書 89 ◯三竹正義議長【28頁】　次に、日程第12　「報告第４号・平成17年度秦野市水道事業会計継続費繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 90 ◯三竹正義議長【28頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第13　報告第５号　平成17年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書 91 ◯三竹正義議長【28頁】　次に、日程第13　「報告第５号・平成17年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 92 ◯三竹正義議長【28頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第14　報告第６号　平成17年度秦野市下水道事業特別会計継続費繰越計算書
   93 ◯三竹正義議長【28頁】　次に、日程第14　「報告第６号・平成17年度秦野市下水道事業特別会計継続費繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 94 ◯三竹正義議長【29頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第15　報告第７号　平成17年度秦野市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書 95 ◯三竹正義議長【29頁】　次に、日程第15　「報告第７号・平成17年度秦野市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 96 ◯三竹正義議長【29頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第16　報告第８号　秦野市土地開発公社の経営状況について 97 ◯三竹正義議長【29頁】　次に、日程第16　「報告第８号・秦野市土地開発公社の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 98 ◯18番吉村慶一議員【29頁】　報告第８号・秦野市土地開発公社の経営状況について、二、三お伺いをしたいと思います。 　まず第１に、この決算書、貸借対照表を見ますと、約７億円程度の欠損が出ている。それの処理を考えなくてはいけないと思いますけれども、どういうような方針を持たれているか、お伺いします。 　次に、昨年度発表されました経営健全化計画によると、この所有地増減表などに出ております公共施設事業用地（高齢者健康維持増進施設等（仮称）事業用地）、約 5,000平方メートル、取得価格８億 7,900万何がしとありまして、これは来年度市の方で買い取りますよと、市債を発行して買い取るような話になっているようでありますが、私は高齢者健康維持増進施設は、あそこの場所にはつくらない方がいいんではないかと思っております。どこにつくった方がいいのかと思いますと、今回、古谷市長がせっかくのことにクリーンセンターは推進だという決断を下されたわけですが、高齢者健康維持増進施設というようなものは、クリーンセンターの近隣につくったらどうか。そのためにこの公社の持っている土地を売却して、クリーンセンターの近隣に新たに土地をこういう施設ですよということで求めたらどうかな。あるいは、そこまでいかなくても、来年市が計画どおりに買い取ってしまうのはちょっと待って、しばらく公社所有のまま置いておいた方がいいのではないかと考えております。 　というのは、公社の持っている土地を公園用地等で市が買い取る場合には、文化会館の裏にある公社所有の土地がその例になりますが、国から３分の１の補助金が出るそうです。ということもあるので、せっかく市長がクリーンセンターのことについて決断を下されたわけでありますから、そこから考えて、この公共施設事業用地（高齢者健康維持増進施設等（仮称）事業用地）の処理について、今の経営健全化計画を少し見直したらいかがかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 　それから、最後に、新聞報道によりますと、不動産鑑定士等からなる検討委員会が今回設置されて、05年度決算をもとに問題点の抽出から健全化計画の見直し、公社の存否を含めた在り方まで検討していくと。年内に報告書をまとめるというようなことでありますが、私は３月議会の一般質問でも言いましたけれども、この検討委員会は本当に意味があるんだろうかなと疑問を持っております。単に市長の公約だからやるというだけで終わってしまうんではないか。 　そこで、お伺いしますけれども、例えば、公社の存否を含めた在り方まで検討するということが述べられておりますが、３月の市政会の小菅議員の代表質問に対して、市長は公社は存続させますよと。将来にわたって存続させるというふうに明言をされておりますし、私がその後の一般質問でお尋ねしたときも同様の答弁が返ってきております。それをまたしてもここで、市長の腹が決まっているのに公社の存否を含めた在り方まで検討する必要があるのかなと思います。それだけでなく、一体この検討委員会は何を目的に設置されるのか、御説明をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 99 ◯三竹正義議長【30頁】　総務部公有地調整担当専任参事。 100 ◯武宏享総務部公有地調整担当専任参事【30頁】　それでは、吉村議員の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、１点目の約７億円の損金の対応についてということでございます。昨年１月に国が定める土地開発公社経理基準要綱が改正され、平成17年度決算から適用されました。これにより、保有地のうち、時価が取得原価の50％に満たない土地で、かつ市による再取得及び損失補てんがなされない土地は、簿価を時価で表示しなければならなくなりました。これを受け、保有地のうち、市以外の第三者に売却する代替地の多くを時価評価したことによりまして、約21億 6,000万円の土地評価損が生じたということでございます。その結果、平成17年度決算においては、約17億 5,000万円という非常に多額の当期純損失を出すことになりました。これに準備金約10億 7,000万円を持って処置しましたが、最終的に約６億 8,000万円の繰越損失を生じたということでございます。 　この繰越損失の取り扱いにつきましては、今後の公社の在り方を検討するためには避けて通れない問題でありますので、ここで設置しました在り方等の検討委員会においても、経営分析する中であわせて検討していただき、その結果を踏まえ、総合計画における財政計画の中に反映していただくよう、市と調整をしていきたいと考えております。 　２点目の高齢者健康増進施設等事業用地の問題でございますけれども、日赤に隣接する 5,000平方メートルの土地につきましては、昨年度市が作成した健全化計画に基づき、当該土地の利用について、現在、担当部局においてどういう利用をするかという形のものを今、検討されております。また、ことし設置しました在り方等の検討委員会でも、この土地について再検証することになっております。いずれにしても、公社は市の方向性が確定しないと保有地の処分ができませんので、その方向性の確定に公社としても協力していきたいと考えております。 　なお、御提案がありましたクリーンセンター建設に伴う余熱施設建設のための方策につきましてですが、いずれにしても、地元とこれから市の方でいろいろと検討、調整されるということでございますので、それもありますけれども、我々の方の検討委員会の中にもこういう考え方があるということを御説明する中で、検討していきたいと考えております。 　３点目の検討委員会の必要性の問題でございますけれども、ここで設置しました在り方等の検討委員会は、市が先ほど吉村議員からお話がありましたように、昨年度、策定した土地開発公社の経営の健全化に関する計画や平成17年度決算の結果を受け、公社の経営状況の分析を行い、その結果を踏まえ、今後の公社の在り方について新たな視点で検証をしてもらうために設置したものであります。そのため、検討委員会の委員には、都市計画を専門とされる大学の先生、それから、１人の方は公認会計士ないしは税理士の方、不動産鑑定士の方、宅地建物取引主任の方、それと公社運営に関する実務経験のある５名の方にお願いをしております。 　確かに、市の全体の政策についていろいろと承知しているものにつきましては、第三者より内部の人間ということになるんですけれども、現在、公社の運営は市の職員が行っております。市以外の関与につきましては、公社の会計監査を行う２名のうちの１名が議会議員にお願いしているのと、きょう御審議いただいているような土地開発公社の経営の状況の報告のみしか関与されていないということで、今回の検討委員会につきましては、初めて市職員以外の第三者であるそれぞれの分野の専門家に、今までとは違った視点で公社の在り方等の検討をお願いすることであり、今後の公社の在り方を考える上で非常に意義深いと考えております。 　以上です。 101 ◯三竹正義議長【31頁】　吉村慶一議員。 102 ◯18番吉村慶一議員【31頁】　今いみじくも、担当専任参事が言われたように、残された土地開発公社の課題というのは、秦野市の政策課題そのものなんですよね。例えば、今回７億円近い損失をどうやって処理するのか。一般会計から幾ら出せるかという、そういう話でしょう、結論は。処理するには、一般会計から幾らそっちへお金を回せるかという話は、予算編成そのものですよ。市長がやることです。議会がそれを承認することです。 　きょうは話を出しませんでしたけれども、シビックマートの関連用地が残った土地の中では一番大きいですね。これだって政策そのものじゃないですか。シビックマートをどうするんだというのを決めなきゃ、何にも決まらない。 　それから、さっき私が出した高齢者健康増進施設もそうですね。福祉部局はどうする。場合によって、クリーンセンターの余熱利用施設でそういうのができないかということを考え始めたら、全市的な問題になっちゃうんですよ、こういうのは。残された課題のほとんどはそういうことだと思うんです。そういう課題を失礼ですけれども、これまで市政に携わってこられなかった第三者の専門家の方に、いかにその方が専門家であろうとも、判断を委ねることができますか。公社の存否の問題もそうです。というふうに私は３月にも言ったし、また今回も言わせていただくんですけれども、だから、この検討委員会は私は実りがないんじゃないか。生産的じゃないんじゃないかと考えるわけであります。 　市長、今までの話を聞いて、いかがですか。あなたの公約だからできました。 103 ◯三竹正義議長【31頁】　市長。 104 ◯古谷義幸市長【31頁】　吉村議員の御質問にお答えいたします。 　一度、ぜひ第三者機関で検討をさせていただきたいと思います。 105 ◯三竹正義議長【31頁】　吉村慶一議員。 106 ◯18番吉村慶一議員【31頁】　とにかく問題は投げかけさせていただきましたので、あとは年内に結論が出るそうですから、その結論を楽しみに待っております。 　終わります。 107 ◯三竹正義議長【31頁】　他にございませんか。 　込山弘行議員。 　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員登壇〕 108 ◯21番込山弘行議員【32頁】　一般質問で細かいことはやりますので、ここでは２点ほど前ぶれとしてお伺いしたいと思います。 　まず今回、在り方等検討委員会というのを設置されたそうですが、担当部局を公社の事務局の方がされていると伺いました。これは二宮前市長とも以前話したことがあるんですが、民間による検証が必要ではないかと私が提案させてもらったところ、そういう必要性はあるというお話もいただいております。今日、こういうことをやっていただいたと私は思うのですが、例えば道路公団を廃止するときに、道路公団が事務局をやったらどういうふうに国民が思うか。私はこういう問題だと思うんですね。 　後ほど自席で再質問をしますが、まず、秦野市にも行政改革を担当するセクションがあるわけですので、本来は、私はそこに委ねるべきではなかったのか、こういうふうに考える１人であります。ぜひ御答弁いただきたいと思います。 　それから、事業用地について、この検討委員会はきちっと検討していただけるのか。対象になるのか、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員降壇〕 109 ◯三竹正義議長【32頁】　総務部公有地調整担当専任参事。 110 ◯武宏享総務部公有地調整担当専任参事【32頁】　込山議員の御質問にお答えさせていただきます。 　検討委員会の設置主体の問題でございますけれども、今回の検討委員会につきましては、先ほどお話ししましたように、昨年度作成した健全計画や平成17年度の決算を踏まえ、第三者の立場で公社の現状の分析、課題の抽出、そういうものをしている中で、公社の今後の在り方等を検討するための組織として設置したものであります。そのため、委員は各分野から専門家をお集めいただいているため、公社の経理や事業に対してかなり突っ込んだ議論がされるだろうと、そういうことが想定されるために、それに対応するためには、公社の経理や事業に精通している公社担当課が適切と考えたものであります。 　２点目の検討の対象となる土地について、事業用地も含めるているのかということでございますけれども、この検討委員会の中では、公社の所有すべてを対象にしておりますので、事業用地も含めているということでございます。 111 ◯三竹正義議長【32頁】　込山弘行議員。 112 ◯21番込山弘行議員【32頁】　例えば、今、土地開発公社が土地を買おうとすると、どういう方々がその議論をするかと申しますと、これは30ページに書いてありますが、ほとんど市の幹部職員です。こういう言い方をするだけだと理解できないので、私が今、どういう人が役員かをこの場を借りて読み上げさせていただきますが、まず理事長・森谷四郎助役、副理事長・武さん、これは総務部公有地調整担当専任参事。今、答弁をいただいている方であります。それから、専務理事は今橋さん。財産管理課の職員さんです。理事となりますのは、企画部長の栗原さん、総務部長の内田さん、健康福祉担当参事、今、部長になっておりますが鈴木さん、建設部長の横溝さん、都市経済部長の一寸木さん、教育総務部長の伏見さん、水道局長の今井さん、財政課長の江藤さん、それから、監事として市会議員の横溝さん、それから、収入役の中村さん、こういうメンバーで土地を買うかどうかのことを決めておるわけです。 　我々は年に１回、ここで報告を受けるだけですね。予算に絡むことと言えば、それを市が買い戻すときに、基本的には予算化されると、こういうことだけなんですね。私が言いたいのは、これだけの圧力ある役員さんのやったことに、もし異を唱えなければならないという行為をするとすると、大変スタミナの要る仕事だと私は思うんです。それを担当されているところが、ましてや担当されているところが、かつてこういうことがあったという反省のもとに物が判断できるのかなと、そういう疑いを私は持っております。 　ですから、行革を担当される方、ここは私は信用しなければならない場所だと思いますので、ここが厳しく民間の方々を入れた、今あるような形でないものとして議論すべきではないかと思うのですが、御感想で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、事業の用地に関してですが、たくさんの事業用地が土地開発公社の中で使われないまま、長期間眠っているわけですが、事業用地に関しては、基本的には秦野市は買い取る方向で行くんだと、そもそも論ですから、事業用地を買うということは、市が買い戻すことが前提なわけですが、このことについて、これは政策議論にもなりますけれども、買い戻しをするような政策を続けるんですよということを今、この報告は語っているんですよね。シビックマート事業も続けるんですよということを語っている報告書なんですよ。 　ところが、この事業は、後々やりますが、既に凍結をされている。既に凍結されている土地を事業用地や代替地を持ち続けることが本当にいいのかということを私は議論すべきだと思います。ですから、事業用地も含めて考えなければならないのではないか。 　それから、もう一つ言いますが、今回の決算の中で、これは公明党の渡邉議員がしつこくしつこく食い下がって、ようやく簿価が修正されました。長い間、秦野市が簿価の修正ができなかったのには、県の考えとか国の考えがあったわけですが、ようやくここで出てきました。しかし、中身を見ますと、事業用地は一切手をつけていません。それから、民間と同じレベルで、50％の差異がないものについても、一切いじっていないんですね。ということは、本来の価格対簿価にまだ、今回修正した２倍以上の差があるというふうに私は見ています。これも、このままでいいのかどうかについて、担当の事務局が判断をするということについて、私はいかがなものかと。その点をもう一度この場で教えていただきたいと思います。 113 ◯三竹正義議長【33頁】　助役。 114 ◯森谷四郎助役【33頁】　大きく３点あったかと思います。 　最初におっしゃられるとおり、理事はほとんどが今ここに座っているメンバーと、それから、課長クラスで審議しております。市長の方から用地の買い取りの要請が公文書でありましたときに、それを今のメンバーで審議して、議決をして、用地買収に入るという流れになっております。こういうメンバーでこれからも続けるのかというような御質問の趣旨も一部あったかと思いますが、先ほどの第三者機関のメンバーで公平な視点から、これらについても審議といいましょうか、検討していただく必要があろうと思います。 　実は、５人のメンバーの中には、神奈川県の土地開発公社の専門の職員の方もいられます。御承知かと思いますけれども、神奈川県の方はここで解散をいたしました。そういうようなことも含めて、大きな視点、あるいは広い視点からも検討していただく必要があるのではないか、このように思います。 　先ほどの議論の中にも若干その手のものがありましたけれども、幅広い議論をしていただきたいと思っております。 　事業用地のこともありました。 5,000平方メートルについても、実は古谷市長は、市長なりの考え方を持っていられます。それから、財政再建という考え方からいくと、起債をそのまま使うことについていかがか、こういうような我々に対しても御指示や、あるいは考え方を示されることがあります。そういうふうに考えますと、事業用地を健全化計画そのとおりに進めていく、あるいは買い取りする必要というか、タイミングですね、検討も必要ですし、御承知のように、今、第３次の基本計画の策定中でございます。その中には、こうした土地を利用した事業も展開しなければいけない。その意味もあって、年内までには方向づけをしていただきたい、結論を出していただきたい、こういうような提言を付していくところであります。 　それから、昨年のこの時期に、簿価と時価評価、渡邉議員からかなり理論的なお話をいただきました。公社としても意識しております。今は、健全化計画は新しい経理基準のもとで打ち出した数字が公表した結果になっておりますけれども、当然のことながら、事務局としては、すべての土地について把握をしていく必要があるということで、できるだけこの数字の把握については、若干費用がかかりますけれども、検討委員会を通じながら把握をしていきたい、このように担当の参事の方にも私の方から指示をいたしております。 　以上でございます。 115 ◯三竹正義議長【34頁】　込山弘行議員。 116 ◯21番込山弘行議員【34頁】　御答弁いただいて、本当にありがとうございます。しかし、核心部分について、若干触れ方が私は違うなという気がするんですよ。この公社の報告書を見ても、実は公社の実態がほとんど私はわからないと思うんですね。例えば、非常に端的に簡単な例で言うと、用途種別というふうに、ざっと公有地の明細表が出ているんですが、用途種別というのは契約名じゃないんですよ。だから、先ほど誤解の発言もあったんですが、シビックマートの事業があって、既に完になってしまった事業に対する代替地なんかがその中に入っているわけですね。ところが、購入したときの契約名を見ればそんなの一発でわかるんですよ。だから、資料の出し方１つで、私は検討委員会の皆さんが検討できる範囲も限られてしまうんではないか、そういうふうに思います。 　さらに、幾つかの点、細かく一般質問では御指摘させてもらいますが、そのような形で、本当に検討して、私は土地開発公社が生まれ変わる最大のチャンスで、最後のチャンスを迎えているんだなというふうに今理解しているわけですが、思い切って中身を全部出して、それから、それを客観的な視点で見れる方々にきちっと精査してもらって、それをすぐ答えとするわけではないと思うんですね。それをもう一回行政がバックしてもらったものをよく内部で協議をした、それを最終結論とされればいいと。ただ、民間的視点というものがどこにあるのかというのはしっかり把握していく必要が私はあると思うんですね。そのためには、今の総務部公有地調整担当専任参事が担当されているというのは、セクション間違いではないかということだけ指摘させていただいて、質疑を終わりたいと思います。 　以上です。 117 ◯三竹正義議長【34頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第17　報告第９号　財団法人秦野市学校建設公社の経営状況について 118 ◯三竹正義議長【34頁】　次に、日程第17　「報告第９号・財団法人秦野市学校建設公社の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 119 ◯18番吉村慶一議員【35頁】　報告第９号・財団法人秦野市学校建設公社の経営状況について、質問をいたします。 　昨年のこの６月議会で、平成16年度の事業報告を受けまして、４億円の予算に対して約２億 8,000万円しか使っていないということを指摘させていただきました。そこで、そもそも現在、学校建設公社の役割というのは、幼稚園を含めた学校の施設のふぐあいを直すのがほとんどであります。そういうわけでありますから、なるたけ予算は使い切るべきである。例えば、これは平成18年度のときの予算要求の過程を教えていただきましたが、学校現場からは74本の工事が要望されていて、教育委員会でそれを52本にまで絞って、最後に予算化されたのは42本ということで、32本工事が減ってしまっている。学校がむだな工事を要求していない、あるいは、そんなに必要性の高くない工事を要求していないと仮定をすると、要望にきちっとこたえていないという現状があるわけであります。 　そういうことですから、予算が余りそうになったら、工事を追加して、ぜひ予算いっぱい使い切るようにしてほしいと昨年要望いたしましたが、平成17年の事業報告を見ても、どうも追加工事はやっていただいたようですけれども、まだ大分予算を余らせているという現状がありますので、どうしてそういうふうになってしまうのか、御説明をお願いしたいと思います。 　それから、この中に、工事代金取立訴訟という耳なれない費用項目がありまして、何か利息を流用して、それに対応しているような記載がありますが、これは一体どういうことなのか、この際、非常に耳なれない予算項目でありますので、つまびらかに御説明をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 120 ◯三竹正義議長【35頁】　教育総務部長。 121 ◯伏見徹教育総務部長【35頁】　学校建設公社事業についてでございます。平成17年度におきましては、当初30事業50工事に取り組みました。その執行残によって、７工事約 3,000万円の追加工事を行って、緊急対応や追加の学校要望にこたえてまいりました。その執行残がどうして出るのかということでございましたけれども、１つには、各事業における入札残金がございます。それから、２つ目には、予算積算時の基本設計額と実施額との差がございます。これらから生じた執行残について、各学校と協議しながら緊急性、あるいは必要性に応じて有効活用していくという努力をしてきているところです。 　16年度と17年度の執行率を比べますと、約10％近く伸ばしたということがございますが、学校施設の約３分の２が築後20年を経過しておりますので、今後とも教育環境の維持向上をより一層図るために、できる限り学校要望にこたえるような取り組みができるように努めてまいりたいと考えております。 　２点目の請負工事代金取立訴訟でございます。平成16年度に実施しました上小学校の廊下建具改修工事におきまして、工事を請け負った建設会社が工事の完了後に倒産いたしました。その工事代金を支払う前に、複数の債権者から市役所あての債権譲渡の内容証明が寄せられました。そのため、法務局に相談し、調整した上で、債権者不確知を理由として、厚木法務局に工事代金を供託いたしました。しかし、債権者の１名が秦野市役所と学校建設公社とは別法人であるので、学校建設公社あてに通知が来ないままでの債権者不確知による供託は供託原因がなく、有効に供託できない、供託行為は無効であるとして、倒産した建設会社が公社に持っていた債権を自分に支払うように求めたものです。提訴日は平成17年５月24日で、今年、先月末までに合計９回の公判が行われているというところでございます。 122 ◯三竹正義議長【36頁】　吉村慶一議員。 123 ◯18番吉村慶一議員【36頁】　この予算の答弁が納得できないといいますか、ずれているんですけれども、その設計時に余ったお金とか、予算執行時、つまり、入札して余った執行残とか、そういう余ったお金を使って、余るのはわかっているんですよ。余ったお金を使って、学校から要望が上がっていながら、予算化もされなかった、予算査定の過程で切られちゃった、そういう工事を予算額いっぱいやったらどうだというのが私の主張です。それは御理解いただいていると思うんですよね。だから、追加工事を17年やっていただいた、 3,000万円。それでもまだ 7,000万円ぐらい余っちゃっていませんか、予算に対して。その 7,000万円があれば、○○小学校のどこどこの工事や、何々幼稚園のどこかが直ったはずなのに、私はそう思っているんだけど、それを積極的にやられていないんじゃないかと思っていますから聞いているわけで、私が言っているようなことができない理由があるならば、ぜひ御説明いただきたいんです。
   　工事期間の問題だとか、設計業務の問題とか、いろいろなことがあると思うんですけれども、どうしても技術的にできないのか。そこいらをもう一度御答弁をお願いします。 　訴訟の件はわかりました。見ると、裁判費用で42万円だかお金を使っておりますが、役所に手落ちがないとするならば、何か非常に吹っかけられちゃったというか、災難を受けたというようなことになるんでしょうけれども、そっちについては裁判費用も税金で負担しておるわけですけれども、返ってくるように頑張っていただきたいと思います。 　１つだけ答弁をお願いします。 124 ◯三竹正義議長【36頁】　教育総務部長。 125 ◯伏見徹教育総務部長【36頁】　もう既に御承知だとは思いますけれども、教育委員会の職員が例年夏休みに学校を訪問しまして、次の年度の要望事項等のヒアリングをいたします。その前に、夏休み工事が確定して、そして、初めて執行残が見えてくる。ある程度、見えたところで学校要望と照らし合わせながら、夏休み以降に可能になる工事については、教育活動に大きな支障、騒音等々ですけれども、支障のない限り、工事を事業化していくという取り組みを続けているところでございます。積極的に動く努力をしているというところは、御理解いただきたいと思います。 126 ◯三竹正義議長【36頁】　吉村慶一議員。 127 ◯18番吉村慶一議員【36頁】　仕事のやり方の問題がいろいろとあると思いますので、ぜひ工夫をしていただいて、学校現場から上がってくるふぐあいを直してくれという要望を１つでも多く取り上げて、解決してくださるようにお願いします。 　これは、ある学校の例を１つだけ、端的な例を言いますけれども、スプリンクラーがふぐあいになっちゃった。回すんだけど、どうしても水が行かないところができちゃう。その学校はどうしたかというと、校長先生と教頭先生が交代で、蛇口からホースを引っ張って、水をまくんですよ。そういうことは、本来、校長や教頭の仕事じゃないと思うんですよ。もっと違うことをやってもらいたい。学校現場のふぐあいというのは、多かれ少なかれ、教育の環境、教育の能率に私は影響すると思うので、仕事のやり方を含めて善処していただきたいと要望して、終わります。 128 ◯三竹正義議長【36頁】　村上政美議員。 　　　　　　　　　　　　　〔村上政美議員登壇〕 129 ◯20番村上政美議員【36頁】　それでは、質問いたします。 　本町中学校に通う生徒から私どもに訴えがありました。１年生、２年生が使用する２棟、３棟に４カ所トイレがあります。１年生の６クラス、２年生の７クラスが使用しております。その生徒は、男子トイレ、女子トイレが廊下から丸見えだと、カーテンしかない。あるいはカーテンすらない、このように訴えてきました。金子教育長は、つい最近まで本町中学校で校長をなさっておられたので、十分御承知のはずですから、理事の助役に今、議長のお許しをいただきまして、写真をお渡ししました。 　今年度の事業にはこの事業が入っておりません。この生徒の要求にこたえることは緊急性のある事業だと思います。しっかりした目隠しになる仕切りが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　〔村上政美議員降壇〕 130 ◯三竹正義議長【37頁】　教育総務部長。 131 ◯伏見徹教育総務部長【37頁】　御指摘の点について確認いたしました。既存の予算の中でも適当・適切な方策がとれると思いますので、善処したいと思います。 132 ◯三竹正義議長【37頁】　村上政美議員。 133 ◯20番村上政美議員【37頁】　今の答弁には満足いたしますが、それだけではちょっと私としては不満なんですが、じゃ、この校舎は一体今まで何年使いましたか。 134 ◯三竹正義議長【37頁】　ちょっと聞こえなかったようでございますので、村上政美議員、もう一度お願いします。 135 ◯20番村上政美議員【37頁】　この校舎は一体、これまでに何年使ったのか。なぜこのような現場のふぐあいが今まで見つけられなかったのか、改善できなかったのか、この２点をお伺いいたします。 136 ◯三竹正義議長【37頁】　教育総務部長。 137 ◯伏見徹教育総務部長【37頁】　的確な現状把握に今後努めなくちゃいけないと考えております。また、学校現場と意思確認をしながら、情報をお互いに共有しながら、また職員も現場を見ながら、適切な対応を本町中学校に限らず、していきたいと思います。 138 ◯三竹正義議長【37頁】　村上政美議員。 139 ◯20番村上政美議員【37頁】　この校舎が何年使ったかについての具体的な答えはなかったわけですけれども、では、すぐやっていただけるということですから、いいんですが、やり方としてぜひ安全で、かつ個人のプライバシーを十分保護できる対応が必要だと思います。また、今後も、子供の立場で現場を見る目が必要、このことが欠けていたことが今回の子供さんからの訴えにつながったんだと思いますので、十分このことを心していただきたいと要望いたします。 140 ◯三竹正義議長【37頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 141 ◯三竹正義議長【37頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第18　報告第10号　財団法人秦野市中小企業振興公社の経営状況について 142 ◯三竹正義議長【37頁】　次に、日程第18　「報告第10号・財団法人秦野市中小企業振興公社の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 143 ◯三竹正義議長【37頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第19　報告第11号　財団法人秦野市スポーツ振興財団の経営状況について 144 ◯三竹正義議長【38頁】　次に、日程第19　「報告第11号・財団法人秦野市スポーツ振興財団の経営状況について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告がございます。 　吉村慶一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員登壇〕 145 ◯18番吉村慶一議員【38頁】　財団法人秦野市スポーツ振興財団の経営状況について、質問いたします。 　10年前に私が初めて市会議員になってすぐ、障害児・者に対するスポーツの機会の提供、指導等が必要である旨お願いしましたところ、スポーツ振興財団の方で障害者スポーツ教室等をやっていただけるようになりました。いまだに２教室だと思いますが、障害者スポーツ教室、障害児・者親子スポーツ教室をやっていただいておりますが、その参加者数を見ると、これは昨年も感じましたが、他のスポーツ教室に比べて、出席率といいますか、参加率がどうしても低い状況にあります。 　それで、これもかねてより言っておりますが、やはりこのスポーツ振興財団だけが頑張っても限界があるのではないか。我々障害を持っていない者も含めて、すべての人間がどのようにスポーツに親しむのかということを考えると、やっぱり幼少児から学校教育の場、それから、社会教育の場で、一生のうちにいろんなスポーツに出会って、そのうちの最も自分が気に入ったというか、自分に合ったスポーツを選んで、ある程度長くそれを続けるというのが普通だと思います。障害児・者のスポーツについても同様のことが言えると思います。そうすると、幼少時、または学校のときに学校教育でどのような体育指導、スポーツ指導を行っているのか。それから、福祉施設等に入ったときにどのようなスポーツ指導を行っているのか。それから、社会へ出たときに、こういうスポーツ振興財団等でどのようなスポーツの機会を提供しているのか、そういったことが総合的に行われないと、本当にニーズに合ったスポーツの機会を提供することはできないと思います。 　そこでお尋ねしますが、障害児・者のスポーツを振興する何らかの組織、教育の現場、学校教育の現場、生涯教育の現場、福祉の現場を横に貫いた、振興するための組織をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔吉村慶一議員降壇〕 146 ◯三竹正義議長【38頁】　生涯学習部長。 147 ◯山神敏夫生涯学習部長【38頁】　吉村議員の御質問にお答えいたします。 　障害児・者の方々の個々の体力、身体の状況、また、その方のスポーツ志向など対象者の状況が多様であるということから、その関係については個々のケース対応が重要であると考えております。現在、障害児・者がスポーツ活動に参加しやすい環境づくりに努めておるところでございますが、障害児・者へのいろいろな活動や実践を積み重ねていく中で、今後、さらによりよいシステムや、今お話しのありました生涯スポーツに出会える、希望に沿えるような土台づくりを進めていきたいと考えております。 　障害児・者が生涯にわたってスポーツに出会えることについては、だれもが望んでいることであり、障害を持っているからということでスポーツができないということがないよう、具体的に関係機関と協力をしながら連携をとって、スポーツができる環境づくりを進めていきたいと考えております。 　障害児・者を対象としたスポーツ教室については、さらに間口を広げて、ニュースポーツなど、いろいろな種目を取り入れ、より多くの方々に各種スポーツに触れることができるような、体験できる教室などの開催も今後、検討をさせていただきたいと思っております。その辺の部分で、我々としては、環境づくりについてより一層進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 　以上でございます。 148 ◯三竹正義議長【39頁】　吉村慶一議員。 149 ◯18番吉村慶一議員【39頁】　この問題については、もう５年か６年ぐらい前に担当の課長にお願いをしました。担当の課長もいろいろと施設へ行ったり、養護学校へ行ったり、学校現場のスポーツの状況はどうなんだということを調べていただきました。ただ、どうしても横の連絡というのが全く部署が言ってみれば違うんですね。スポーツ課、それから、教育委員会の学校教育の部分、それと福祉の現場と。というので、かなり担当の課長はあちこち顔を出して、顔つなぎをしてやろうとしてくれたようですけれども、結果としては現在、余り進んでいないという現状があります。 　ぜひ市長、私は古谷市長のスポーツ感がどういうものか、あるいはスポーツをやっている姿も実を言うと見たことはありませんけれども、政治的なリーダーシップがないと、生涯学習部長はああいうふに言ってくれましたけれども、こういうことは進みませんので、これはぜひ市長にリーダーシップを出していただきたいとお願いして、終わります。 150 ◯三竹正義議長【39頁】　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 151 ◯三竹正義議長【39頁】　これで質疑を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第20　報告第12号　専決処分の報告について 152 ◯三竹正義議長【39頁】　次に、日程第20　「報告第12号・専決処分の報告について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 153 ◯三竹正義議長【39頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第21　報告第13号　専決処分の報告について 154 ◯三竹正義議長【39頁】　次に、日程第21　「報告第13号・専決処分の報告について」を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 155 ◯三竹正義議長【39頁】　質疑なしと認めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第22　平18陳情第８号　ゆたかな教育を実現するため、平成19年度の教育予算増額を求める陳情 156 ◯三竹正義議長【40頁】　次に、日程第22　「平18陳情第８号・ゆたかな教育を実現するため、平成19年度の教育予算増額を求める陳情」を議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │平18陳情第８号　　　　　　　　　　　　　　│平成18年５月23日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│ゆたかな教育を実現するため、平成19年度の教育予算増額を求める陳情　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │陳情者│平塚市浅間町１２－４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　中地区教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　執行委員長　岩田　裕之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　原　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　陳情趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　私たちは、「21世紀を担っていく子供たち一人ひとりが夢と希望を持つことができる教育」の創造│ │を目指し、保護者・地域住民と連携しながら、包括的な学校の創造に向け、児童・生徒を中心にした│ │多様な学習活動や地域に開かれた学校づくりを推進しています。　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　そのためには、防犯対策を充実させ、校舎の耐震化やバリアフリー化、老朽箇所の改修をすすめる│ │など、学校施設・設備の改善を図るとともに、一人ひとりを大切にしたきめ細かい指導を展開するた│ │めの少人数学級や少人数学習等を可能とする教職員配置が必要不可欠です。　　　　　　　　　　　│ │　これらの課題を解決するためには、当事者である学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕│ │組みに改善することが必要であり、そのための財政的な保障は、国が責任を持つべきものです。　　│ │　政府は、「国家百年の計に立った、人材・教育大国」の実現を打ち出していますが、今年度の文部│ │科学省の一般会計予算は前年度比10.5％減となっています。また、義務教育費国庫負担金を含む教育│ │関係の国庫補助負担金のさらなる削減を提起するなど、私たちが目指している「ゆとりあるゆたかな│ │教育」の実現にとって厳しい状況にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成13年に行われたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対│ │する公財政支出学校教育費の比率は、欧米諸国が 4.3％～ 5.6％であるのに対し、日本は 3.5％にと│ │どまっており、ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い位置にあります。諸外国においては少人数学級実現のた│ │めの投資など、教育重視の政策が展開されており、国際社会において教育の重要性はますます高まっ│ │ていると言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　現在行われている教育は、21世紀の社会の基盤をつくるものです。教育に関するナショナルミニマ│ │ム（国が保障すべき必要最低限の水準）を保障している義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、教育│ │予算の拡大を図らなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　社会・経済の二極化が懸念され、完全失業率は、依然高い数値を保ち続けるなど、厳しい経済状況│ │が子供たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。そのため、教育費の保護者負担軽減の諸施策及│ │び義務教育の教科書無償制度の堅持がますます必要なものとなっています。　　　　　　　　　　　│ │　教育基本法は、第10条第１項に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責│ │任を負って行われるべきものである。」、第２項に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を│ │遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」と規定しています。　　│ │　ゆとりあるゆたかな教育、安心して学べる学校をすべての子供たちに保障するためには、教育予算│ │の増額が必要不可欠です。貴議会におかれましては、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣及び総│ │務大臣に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただきたく陳情いたします。　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　ゆとりあるゆたかな教育を実現するために、教育予算を大幅に増額すること。　　　　　　　　│ │２　一人ひとりの子供たちにきめ細かな支援・指導を保障するため、教職員定数の抜本的な改善を行│ │　うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　公立諸学校の施設整備費を増額し、教育諸条件を整備すること。　　　　　　　　　　　　　　│ │４　義務教育の教科書無償制度を守ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 157 ◯三竹正義議長【41頁】　ただいま議題となっております。平18陳情第８号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 158 ◯三竹正義議長【41頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、平18陳情第８号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 159 ◯三竹正義議長【41頁】　討論なしと認めます。 　平18陳情第８号を採決いたします。 　平18陳情第８号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 160 ◯三竹正義議長【41頁】　賛成全員であります。 　したがって、平18陳情第８号は採択と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第23　平18陳情第９号　個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人 　　　　　　　　　　　　　　　　以下学級などの実現を求める陳情 161 ◯三竹正義議長【41頁】　次に、日程第23　「平18陳情第９号・個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級などの実現を求める陳情」を議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │平18陳情第９号　　　　　　　　　　　　　　│平成18年５月23日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級などの実現を求　│ │　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │陳情者│平塚市浅間町１２－４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　中地区教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　執行委員長　岩田　裕之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　原　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　陳情趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　現在、学校教育を取り巻く環境は、「いじめ」、「不登校」、「ひきこもり」、「問題行動」、「│ │学級崩壊」などの課題が山積し、厳しい状況にあります。21世紀を平和で希望に満ちた時代にしてい│ │くためにも、一人ひとりの子供たちを大切にし、豊かでゆとりのある教育を保障していくことが必要│ │です。そのためには、教職員が子供たち一人ひとりと触れ合うための時間的・空間的ゆとりが必要で│ │あり、少人数学級の実現は不可欠なものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　文部科学省は、「指導方法工夫改善定数教員は、各都道府県の判断により、新たな事業として少人│ │数学級編制にも配置できる」とした弾力的な運用を認めたため、本県では、平成16年度から研究指定│ │校において小学校第１学年の35人以下学級を実施しています。今年度は、小学校第２学年にまで、そ│ │の対象が拡大されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　しかしながら、35人以下学級編制に当たっては、「新たに教職員加配がなく、指導方法工夫改善定│ │数教職員を活用すること」、「対象が小学校第１・第２学年に限定されていること」などの課題が残│ │されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、根本的な課題として、義務教育標準定数法における学級編制の標準は、昭和55年以来40人の│ │まま変わっておらず、そのため独自に40人を下回る学級を設ける場合、人件費等はすべて各地方自治│ │体の負担となり、財政を圧迫することとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本来、義務教育は等しく行われるべきものですが、前述したような理由から、地方自治体の財政状│ │況等によって、少人数学習への取り組みに差が生じている現状があります。　　　　　　　　　　　│ │　昨年８月、文部科学省は、「第８次定数改善計画」を概算要求に盛り込んだものの、総人件費改革│ │基本方針の動向が本格化する中、今年度の定数改善計画は見送られることとなりました。これは、財│ │政縮減のみの議論から出されたものであり、教育の重要性や水準の在り方など、さまざまな教育課程│ │をふまえた上での教育論からすれば、定数改善計画の早期策定及び実施は不可欠です。　　　　　　│ │　貴議会におかれましては、すべての子供たち一人ひとりの個性や能力、個人差、興味・関心などに│ │応じた支援・指導を充実させる教育環境・教育条件を整備するため、学級編制及び教職員定数の標準│ │を改善するよう、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣及び総務大臣に対して、地方自治法第99条│ │の規定により意見書を提出していただきたく陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　子供たち一人ひとりの個性を尊重し、行き届いた教育を展開するために、学級編制基準の段階的│ │　な見直しを含めた、教育環境の抜本的な改善を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　学級編制の標準を「30人」とする、新たな教職員定数改善計画を策定すること。　　　　　　　│
   └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 162 ◯三竹正義議長【42頁】　ただいま議題となっております平18陳情第９号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 163 ◯三竹正義議長【43頁】　御異議なしと認めます。 　したがって、平18陳情第９号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 164 ◯三竹正義議長【43頁】　討論なしと認めます。 　平18陳情第９号を採決いたします。 　平18陳情第９号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 165 ◯三竹正義議長【43頁】　賛成全員であります。 　したがって、平18陳情第９号は採択と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　日程第24　平18陳情第６号　安全・安心な医療・看護体制実現のため、医療従事者の増員等に 　　　　　　　　　　　　　　　　関する意見書提出を求める陳情 　　　　　　　　平18陳情第７号　平成19年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情 166 ◯三竹正義議長【43頁】　次に、日程第24　「平18陳情第６号・安全・安心な医療・看護体制実現のため、医療従事者の増員等に関する意見書提出を求める陳情」、及び「平18陳情第７号・平成19年度の義務教育国庫負担制度の堅持を求める陳情」を一括して議題といたします。 …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │平18陳情第６号　　　　　　　　　　　　　　│平成18年５月22日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│安全・安心な医療・看護体制実現のため、医療従事者の増員等に関する意見書提出を求め　│ │　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │陳情者│横浜市保土ヶ谷区岩井町２１８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　執行委員長　土谷　正明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　原　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　陳情趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療や看護を実現するためには、医師や看護師等の医│ │療従事者がゆとりと誇りをもって働き続けられる職場づくりが重要です。しかし、医療現場の実態は│ │、かつてないほど過酷であり、医療従事者の不足が深刻化しています。看護師等は、仕事に追われ疲│ │れ果てており、昨年度、日本医療労働組合連合会組合員を対象に行ったアンケートの結果では、「十│ │分な看護ができている」との回答は１割にも満たず、約４分の３が仕事を辞めたいと考えている状況│ │です。ただちに欠員を補充するとともに、大幅な増員が切に求められています。また、看護体制につ│ │いては、通常の時間帯は患者４人、夜間については10人に対し、看護師等を少なくとも１人以上配　│ │置することが必要です。そして、これらを実現するために、安全・安心のコスト保障　　　　　　　│ │として、診療報酬の引き上げなどによる財政支援が求められています。　　　　　　　　　　　　　│ │　また、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に規定する看護師等の処遇の改善等を図り、過│ │酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制を規定するなど、同法の改正が必要です。　　　│ │　つきましては、貴議会において、地方自治法第99条の規定に基づき、次の項目について、国に意見│ │書を提出してくださるよう陳情します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　医師・看護師等医療従事者を大幅に増員すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　看護職員の配置基準を抜本的に改善し、通常の時間帯は患者４人に対し１人以上、夜間について│ │　は患者10人に対し１人以上とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正し、看護師等の夜勤日数を月８日以内に規制│ │　するなど、処遇の改善を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ …写) ……………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　文　　書　　表 ┌─────────────────────┬───────────────────────┐ │平18陳情第７号　　　　　　　　　　　　　　│平成18年５月23日受理　　　　　　　　　　　　　│ ├───┬─────────────────┴───────────────────────┤ │件　名│平成19年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────────────────────┤ │陳情者│平塚市浅間町１２－４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　中地区教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　執行委員長　岩田　裕之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┴─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　の　原　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────────┤ │　陳情趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　義務教育費国庫負担制度は、経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず、子供たちが等しく義務│ │教育を受けられるという、必要最低限の水準を確保するために不可欠な財政上の制度として、長い年│ │月をかけて形成され、諸外国からも高い評価を得ています。これまでは、この制度により、公立義務│ │教育諸学校に勤務する教職員の給与費等の半額を国が負担することで、必要な教職員を確保していま│ │した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ところが、国の財政状況が厳しいことから、昭和59年以来約20年にわたって、財務省を中心に義務│ │教育費国庫負担制度の見直しが指摘され、国は学校事務職員及び学校栄養職員の給与費を適用除外に│ │しようとする姿勢を続けています。この間、旅費・教材費等が次々と義務教育費国庫負担制度から適│ │用除外され、一般財源化されてしまいました。そして、その費用負担は当然、各地方自治体に負わさ│ │れてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成14年度に入り、国は、地方分権や構造改革を理由に義務教育費国庫負担制度について、一部の│ │適用除外ではなく、全体の見直しを提起してきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　もし、義務教育費国庫負担制度が廃止され、政府案のとおり同負担金相当額が税源移譲された場合│ │、40道府県で教育費の財源不足が生じることが予想されます。地方自治体の財政力により、現行の教│ │職員配置が困難となり、40人を超える学級が生じたり、小規模校の統廃合が進んだり、教員が免許外│ │の教科を教えざるを得ないケースが増えることも危惧されます。このような教育の危機的状況を、国│ │はすべて地方に責任転嫁しようとしています。義務教育費国庫負担制度を堅持していくた　　　　　│ │めの取り組みは、義務教育の危機を回避する取り組みであり、公立義務教育諸学校を設置する地方自│ │治体にとっても重要なものと言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、政府与党は、同制度における国の負担率を、今年度以降、２分の１から３分の１に縮減しま│ │した。これにより、教育予算が地方交付税に依存する度合いは高まることとなり、地方自治体の財政│ │バランスの不均衡が生じ、教育的な格差を生じさせることが懸念されます。全国的な教育水準を確保│ │するとともに、地方財政を圧迫させないためには、国の負担率を２分の１に復元すべきです。　　　│ │　貴議会におかれましては、平成19年度も義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、内閣総理大臣、│ │文部科学大臣、財務大臣及び総務大臣に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出してい│ │ただきたく陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　陳情事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　平成19年度も、義務教育制度の根幹である、教育の機会均等・水準維持・無償制度の維持に不可│ │　欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ ……………………………………………………………………………………………………………………… 167 ◯三竹正義議長【45頁】　ただいま議題となっております平18陳情第６号及び平18陳情第７号については、文教福祉常任委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　　散会 Copyright © Hadano City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...